労働・解雇事件相談(事業主の皆様)

最近、解雇した従業員の代理人弁護士から、解雇無効と残業代請求の内容証明が届いた、聞いたことのない名前の労働組合から団体交渉の申し入れが届いた、どうしたらいいか、等の相談が増えております。

解雇に関しては、労働契約法第16条に
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
と定められております。
「客観的に合理的な理由」「社会通念上」という記載は抽象的な表現で、結局は個別具体的に判断されます。
ただし、法律上有効となる解雇のハードルは事業主の皆様が考えているよりも高いものとイメージしてください。
例えば、就業規則に解雇事由が定められていた場合でも、解雇が無効となる場合もあります。

解雇については、本来、解雇する前にご相談いただくことが一番好ましいです。もっとも、上記の通り、解雇した後にトラブルになった場合でも、事案に応じて適切に対応していくことが必要となります。

当事務所では、このような解雇をめぐるトラブルについて、事業主の皆様が、解雇を巡るトラブルで
心理的な負担が増大することなく本業に専念できるよう、適切なアドバイスを行うと共に事件を処理することを
心がけております。

当事務所では、上記の解雇に関する相談のほか、労働問題全般を取り扱っておりますので、
ご相談されたい時には、遠慮なく当事務所にご連絡ください。

法律相談料については、弁護士費用の欄をご参照ください。