家賃滞納・建物明渡事件相談(家主の皆様)

建物を賃貸するうえで、家賃を滞納したりする人が出てくるのは避けられないといっていいでしょう。

その際は、未払い賃料期間、借主の対応等も踏まえたうえで、速やかに対応を行う必要があります。

家賃滞納が解消されない場合には、賃貸借契約を解除して明け渡しを求めることも考えられます。
もっとも、自力救済は禁止されておりますので、貸主が強制的に部屋に入り借主の荷物を持ち出して 勝手に処分することは許されません。
賃貸借契約の解除通知を書面にて借主に送付したうえで、 速やかな明け渡しを求めることになります。
場合によっては、訴訟を提起し、判決を取得した上で 強制執行により明け渡しを実現することもあります。

当事務所では家賃滞納事案・建物明渡事案を多数取り扱っており、家賃滞納・建物明渡問題につきましては別途専用のホームページを作成しております。
http://www.matsuisogo-law.com/

 家賃滞納・建物明渡事案について交渉・訴訟提起等を受任する場合には、別途ご依頼しやすい形での弁護士費用を設定しておりますので、上記ホームページの弁護士費用欄をご参照のうえ、遠慮無く当事務所にご連絡下さい。